北秋田市議会 2022-02-10 02月10日－02号
１款１項１目から４目まで、外来患者数の減少見込みにより、3,747万8,000円の減額補正をするものです。 １款２項１目の諸検査等収入の490万9,000円の増額補正ですが、新型コロナワクチン追加接種等によるものでございます。
１款１項１目から４目まで、外来患者数の減少見込みにより、3,747万8,000円の減額補正をするものです。 １款２項１目の諸検査等収入の490万9,000円の増額補正ですが、新型コロナワクチン追加接種等によるものでございます。
１款１項１目から４目まで外来患者数の減少見込みで1,474万4,000円の減額補正と見込んでございます。予算額より15％の減少見込みとしてございます。 ３款１項１目一般会計繰入金で歳出との調整をしてございます。 以上が合川診療所特別会計補正予算（第３号）の説明でございます。 続きまして、予算書の17ページをお願いいたします。 議案第34号、令和２年度北秋田市介護保険特別会計補正予算（第４号）。
新型コロナウイルス感染症による本市の経済・雇用への影響についてでありますが、本市では中小企業信用保険法に基づき、市内事業者の売上が一定程度以上減少していることを認定する申請を受け付けておりますが、6月2日時点で申請があった128者の3か月の売上減少見込みの総額は約30億円という状況で、観光業や飲食サービス業を初め、様々な業種に影響が及んでおります。
このページ下段の2款4項高額介護サービス等費の減は、1世帯当たりの1カ月の利用者負担額が上限を超えた分について給付するもので、減少見込みによるものです。 次のページをお願いします。 2款5項特定入所者介護サービス費ですが、低所得の施設入所者及び短期入所者の食事、居住費などの負担軽減を行うための経費です。
１款１項１目、３目、４目は、患者の減少見込みでありまして減額となっております。１月末現在、昨年度同期と比べまして885人の減少となってございます。 ５目のその他の診療報酬収入でございます。増額となってございますが、これについては、労災保険関係の患者が増えたための増額となってございます。 ３款１項１目及び２目につきましては、それぞれの補助金の額の確定によるものでございます。
6款介護納付金は、介護給付費に対する40歳以上の介護保険第2号被保険者の負担分として3割に相当する額となっておりますが、被保険者数の減少見込みにより、11.8％の減となっております。 7款1項共同事業拠出金の2目保険財政共同安定化事業拠出金ですが、医療費の過去3年の実績により2,839万1,000円、3.3％の減となっております。 次の296、297ページをお願いします。
主な要因といたしましては、被保険者数の減少による保険税及び保険給付費の減少見込みによるものです。 269ページをお願いします。 2の歳入ですが、主なものについて説明いたします。
減額となった理由でございますけれども、平成27年度は平成25年度の被保険者数が概算を大きく下回ったために、実績確定に伴う精算額が見込み額より過大になったことと、前年度の概算交付額も被保険者の減少見込みによりまして抑制されたことから、当初予算額８億1,859万1,000円に対しまして5,477万8,000円の減額となったものでございます。
３、先ごろ、合併特例終了後の普通交付税の減少見込みが報道されました。この減少額７億5701万円には人口減少による影響を反映したものかどうか。人口減少によって、将来の歳入不足があらわれてくるとの答弁がございましたので、お伺いします。
次に、14ページの歳出でございますが、歳出全体の約67％を占めております医療保険給付費でありますが、昨年度当初予算と比べますと2,600万円余り、率にして0.9％減少しておりますが、被保険者の減少見込みによるものであり、年間給付費の総額は確保されているものであります。
当市の平成23年度一般会計は207億4,900万円ですが、自主財源の個人市民税が7,100万円の減少見込みであります。２年続けて個人市民税が減少をしております。当市の起債残高は、平成21年度末で一般会計で251億1,600万円、特別会計、企業会計を含めますと全体で511億5,700万円であります。
したがいまして、私の査定にもまだ上がってきていない段階でございますので確たることは申し上げられませんが、来年度予算編成方針の決定時において、現在の景気低迷により歳入面では市税収入等の減少見込みや国の交付金の動向がまだ不透明な中で、行革等による義務的経費をできるだけ抑えながら、政策的な経費に少しでも回していきたいということで、市長が公約に掲げた事業の着実な推進と行政評価結果対応方針に基づく11項目の重点施策
このように、歳出面では、国が地方財政対策に掲げている職員数の削減や地方単独事業費の削減、簡素で効率的な行政システムの構築とほぼ歩みを一にしておりますが、税収入については、国の増収見込みに対して本市は減少見込みとなっております。
それから、療養給付費の交付金でありますが、退職被保険者の医療費の減少見込みとなりましたので、歳入を 4,430万円を減額しております。 また、老人保健の拠出金についてでありますが、従来退職分につきましては、70歳以上については交付がなかったわけでありますが、７月分から交付の法律改正になりましたので、改めて4,140万 6,000円を追加いたしたものであります。
次に、東北電力が示した繰り延べ理由は、京都会議のＣＯ2抑制策、国際競争力をつけるための料金値下げ、電力の部分自由化に伴う電力需要の減少見込み等を挙げております。